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■依頼人から委託された業務を代行できる国家資格等を有した専門家を総称して、当サイトでは「士業」と呼び、
士業のような国家資格は有さないが特定分野に秀でた知識とノウハウを有する専門家を「コンサルタント」と呼びます。
| 詳細な内容をお知りになりたい方は 士業の名称を選択して下さい。 |
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| 社会保険労務士 |
社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）により定められています。 |
| 中小企業診断士 | 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。 中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。 １．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者 （公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント） ２．業務は「経営の診断及び経営に関する助言」 ３．中小企業診断士試験は、法律上の国家資格 |
| 弁護士 | 弁護士の活動は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動など、私たちの社会生活のあらゆる分野に存在しています。具体的には、法律相談、和解・示談交渉、民事及び刑事の訴訟事件、離婚などの家事事件や行政庁に対する不服申立等の法律事務があげられます。弁護士は、社会で生活する私たちの「事件」や「紛争」に対し、法律の専門家として適切な対処方法や解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。 |
| 弁理士 | 弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業としています。
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| 税理士 | 税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。 (1)税務代理 税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。 税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。 (2)税務書類の作成 税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。 申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。 (3)税務相談 税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです。 (4)会計業務 税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。 (5)租税に関する訴訟の補佐人 租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。 |
| 公認会計士 | 公認会計士の業務は 1. 監査業務 監査業務は、財務諸表の利用者たる株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業とは独立した公正な第三者たる公認会計士が、企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査し、意見の表明を行うことによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、もって一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしています。 2.その他の業務 その他の業務は、会計全般についての調査・立案・指導（会計業務）、税務書類の作成・税務相談（税理士法に従った税務業務）、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティング（経営コンサルティング業務）などを行っています。 さらに近年はＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、様々なニーズに対応するプロフェッショナルとして公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。 |
| 司法書士 | 司法書士法に基づき、他人の嘱託を受けて、登記・供託の手続きや裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成を代行する専門家。 『 市民に身近な法律家 』− 司法書士に冠せられた名誉ある代名詞です。その理由は、ふだん着で気軽に司法書士事務所を訪れ、法律に関わる悩みを相談していく人が増えているためです。暮らしの法律に関する身近な相談相手、というのも私たち司法書士の一面です。 司法書士は登記・供託の手続の代理や裁判所に提出する書類の作成のほか、『法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手紙について代理すること』が業務として明文化されました。この審査請求権は、登記および供託申請手続において、登記官や供託官の処分に不服がある場合、その処分が正しいかどうかについて審査を請求する権利です。 司法書士は常に他の法律専門職能である弁護士、税理士、土地家屋調査士や行政書士、さらには宅地建物取引主任者等と連携をし、緊密な情報のネットワークを拡げながら、責任のある仕事に携わっています。 |
| 行政書士 | 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う。 業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行している。平成１３年の行政書士法改正では許認可申請手続きや契約その他に関する書類作成への代理権が盛り込まれ、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されている。 行政書士業務は広範囲にわたるが、事例として特に次のような仕事を行っている。 ○建設業許可関係 ○農地法関係 ○会社設立 ○相続・遺言 ○内容証明 ○開発許可関係 ○産業廃棄物許可関係 ○風俗営業許可関係 ○自動車登録 ○外国人の出入国事務関係 ○各種契約書の作成 |
| ＦＰ ファイナンシャル プランナー |
ファイナンシャル・プランナーとは、あなたの夢を実現させるお手伝いをする「財政上のホームドクター」です。 ●あなたの人生の目標は何ですか？ それを実現させるための計画・方法は決まっていますか？ 目標を実現させるためには、どうしても金銭的な問題が生まれます。けれど、世間にはたくさんの金融商品があふれていて、その全てを知るのは難しいですよね。 そうした多くの方法の中から、本当に自分に合った財政プランはどういうものか？ この問いに答えてくれるのが、ファイナンシャル・プランナーです。 ●ファイナンシャル・プランナーは総合的なアドバイスをします 人によって違うライフプランにあわせた計画をたてるため、ファイナンシャル・プランナーは、ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要です。また、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、トータルな資産のプランニングをし、実現の手助けをします。 |
| ITC ITコーディネーター |
ＩＴコーディネータ（Information Technology Coordinator）とは、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡しし、
真に経営に役立つＩＴ投資を推進・支援するプロフェッショナルです。ＩＴコーディネータ資格認定制度は、
ＩＴコーディネータの実務を含めた能力をＩＴコーディネータ協会が認定する資格認定制度です。 |